一般社団法人 京都府教職員互助組合

よくある質問

互助組合について

互助組合はどんな事業を行っているのですか？

互助組合は、組合員とその家族の生活の安定と、福祉の増進を図るために、給付事業や貸付事業、厚生事業、文化体育事業、公益事業、退職互助事業など、多種多様な事業を行っています。

互助組合はどのように運営されるのですか？

重要な方針の決定、決算の承認、役員（理事・監事）の選任は、代議員（社員）で構成される定時総会で決定されます。総会で選ばれた理事は理事会を構成し、業務を執行します。監事は、理事の業務執行状況や法人の財産の状況を監査します。理事会は日常業務の執行のために事務局を置いています。
行政区を基本に組合員による選挙で選ばれたブロック運営委員を置き、所属所ごとに置かれた互助組合学校代表者と連携し、組合員の身近な意見や要望を理事会に反映しています。

互助組合へは誰でも加入できるのですか？

①京都府又は京都市から給与を支給される公立学校教職員、②京都府内にある、公立大学法人（京都府立大学）に勤務する教員等、国立大学法人の幼稚園・小学校・中学校・高等学校及び特別支援学校に勤務する教員、教育関係団体に勤務する職員、③2019年４月以降、共済組合員の資格を取得する臨時的任用職員・任期付職員が加入することができます。