
社団法人京都府教職員互助組合は、組合員とその家族の生活の安定と、福祉の増進を図り、本府教育文化の向上発展に寄与することを目的とし、大きく分けて短期給付事業、福利厚生事業、公益事業及び退職互助事業の4つの事業を行っています。
互助組合は、1951年(昭和26年)に自主的な組織として設立され、その後、1972年(昭和47年)には社団法人としての認可を受けました。組合員の掛金を中心に運営されており、公立学校共済組合の制度を補完するとともに、独自の福利厚生事業を実施しています。
互助組合は、京都府内の公立学校教職員とその退職者及び府内にある教育関係団体に勤務する人達で組織され、重要事項を決定する総会、評議員会及び日常業務を執行する理事会の機関があります。
また、より組合員の意向が反映された事業を実施するため、行政区単位にブロックを設けています。
